Newsお知らせ

４月の職場では協力会社等を含め、人事異動や組織等の変更、新人、転入者の配置、作業システムの変更などで人心の負荷が高まります。
なかでも、２０２５年４月施行の改正労働安全衛生法令、①表示通知対象物質の追加、②危険個所への立ち入り禁止等保護対象範囲の拡大、③請負人への周知義務などへの対応も求められます。新年度のスタートの４月は、作業前のミーティングやKY、報告・連絡・相談等の職場内外の確実な情報共有や調整が重要です。

・「職場の規定や作業手順を守る」「わからないことは必ず聞く」「少しの異常も上司等に報告する」ことを事業所全員　　　で、徹底して守る習慣づけを行う。

・新人、転入者に作業手順や保護帽や保護マスク、墜落制止用器具等の正しい使用方法を厳守することと、その理由をしっかり理解させる、また新人、転入者の作業習熟度をOJT計画に基づき確認し、進捗状況に応じた援助・支援・また生活の変化に伴う不安解消への援助等を行う。

※今年度も確実な情報共有で、無事故、無災害、品質管理の向上を目標にスタート致します。